時給1500円時代、美容業はどのような影響を受けるのか？

最低賃金の大幅な引き上げが、美容業にもたらす影響とは？　対スタッフ、対お客さま、対経営の3つの視点から検討する。

解説：美容の経営プラン編集部

早急な経営判断に
迫られている

対スタッフでは、言うまでもなく人件費の増大である。特に大きな影響を受けるのは、アシスタントだ。「アシスタントは（直接の）生産性が低い」という観点から、給与を最低賃金程度に抑えている美容室も多いが、現状（2024年度）の平均最低賃金である1055円が、1500円に引き上げられると、給与は約42％上昇することになる。すると、経営体力のない美容室は、新卒生の採用を見送らざるを得なくなり、新卒生を採用できる美容室との差は開くばかりとなるであろう。

また、アシスタントの給与を「将来への投資」として悠長に構えていられなくなることも想定できる。早期デビューのトレンドが加速する一方、未熟なうちにデビューさせられ、集客も施術もうまくいかず、自信を失って離職、というケースが増えるかもしれない。

その他には、最低保障給を引き上げたり、最低賃金をクリアしているスタッフにも給与を増額したり、といった手当てが必要であり、影響はほぼ全員に及ぶと見ていいだろう。

対スタッフの影響：人件費の増大

対お客さまで言うと、朗報としては、お客さまの賃金が上昇し、購買力アップが期待できること。ただし、最低賃金引き上げの恩恵を最も受けるパート勤務者は、パートナーの扶養控除内で働いている人も多く、購買力が劇的に上がるかは、政府の税制改革次第だ。

そして対経営。何もしないでいれば、人件費の上昇分が経営を圧迫するのは間違いのないところ。値上げを実施するのか、あるいは高付加価値メニュー・サービスを展開して、顧客満足度と客単価を上げていくのか、経営判断が迫られている。

対お客さまの影響：購買力向上への期待

対経営の影響：値上げと高付加価値化

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※本記事は、月刊『美容の経営プラン』2025年10月号から転載した記事です。