時給1500円時代へ向かう社会的背景

2025年8月初旬、2025年度の最低賃金の目安が示され、かねてより打ち出されている政府方針とともに「時給1500円時代」というキーワードに注目が集まった。まずは、賃上げが進む背景を解説する。

解説：美容の経営プラン編集部

地方を中心に
国の目安以上の賃上げも

厚生労働省の中央最低賃金審議会はこのほど、2025年度の最低賃金（全国加重平均）として、時給換算で1118円という目安を提示した。昨年度から63円の引き上げとなり、今年度は全都道府県で最低賃金が1000円を超えることが確定した。

現在、各都道府県での審議に入っているが、特に地方において、物価高対策や人材流出の防止などを狙い、引き上げ幅の目安を超える上乗せが検討されている。今後、都道府県の答申を経て全国平均の最低賃金が算出されるが、最終的に1118円を超える公算が高い。このように最低賃金が大幅に引き上げられている直接的な要因は、政府の方針である。岸田前首相は23年、2030年代半ばまでに最低賃金を1500円へ引き上げる方針を打ち出した。当時は12年間の猶予があり、毎年41円引き上げることで達成できるものであった。が、翌年には石破新首相の下、これを2020年代まで（実質的に29年）に前倒しする方針が打ち出された。すでに24年度の最低賃金（1055円）が出た後であり、当時で猶予は5年。達成には毎年89円の引き上げが必要となったのだ（25年度の目安から計算すると、毎年95円以上の引き上げが必要）。

このように賃上げを急ぐ背景には、物価上昇への対応や経済活性化などがあるが、特に大きな要素は、諸外国との所得格差の是正であろう。日本は諸外国に比べ低経済成長時代が続き、かつ、ここ数年は円安基調で実質的な購買力が大きく低下しており、大きな問題となっている。仮に政権が変わっても、賃上げ方針は継承されると考えられ、「時給1500円時代」の到来は間近と言えるだろう。

2025年度の最低賃金（時給換算）目安

政府の最低賃金目標（全国加重平均）

最低賃金引き上げの背景

1. 物価上昇への対応
   → 2025年6月の総合指数は2020年を100として111.7。前年同月比で3.3％上昇しており、この上昇幅に見合った賃金アップを保障する
   
2. 労働者の生活保障
   → 最低賃金を引き上げることで、労働者の生活を安定させる
   
3. 経済の活性化
   → 最低賃金アップによって購買力を高める
   
4. 労働能率の増進
   → 労働者のモチベーションアップや、業務効率化の促進などを狙う
   
5. 事業の公正な競争推進
   → 不当な賃金ダンピングによる費用圧縮を防止し、一定以上の人件費を支払った上での利益確保を促す
   
6. 正規・非正規雇用者間の賃金格差の是正
   → 最低賃金付近で勤務する労働者の賃金を増やして「同一労働・同一賃金」に近づける
   
7. 諸外国との所得格差の是正
   → 特に、先進国との賃金格差を是正し、国際購買力を高める

先進諸国の最低賃金（時給、日本円換算）

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その2｜時給1500円時代に支払う給与はいくらなのか

※本記事は、月刊『美容の経営プラン』2025年10月号から転載した記事です。