主催／（株）日本政策金融公庫 日時／2018年２月21日（水）14：00～ 場所／全国生衛会館4F（東京都港区）
同社常務取締役生活衛生部門長・岡部修氏（写真）と全国生活衛生同業組合中央会専務理事・小城哲郎氏のあいさつに続き、厚労省医薬・生活衛生局生活衛生課課長補佐・中山健児氏が、生活衛生関係予算案等の概要を発表。平成30年度は5,055百万円。これは、前年の4,485百万円に、生活衛生関係営業収益力向上事業への充足を見越した金額を上載せしたもの。内訳は、生活衛生関係営業対策事業費補助金に1,142百万円、同社補給金に3,445百万円、被災した生活衛生関係営業者への支援に433百万円となっている。続いて、同社国民生活事業本部生活衛生融資部長・今井明氏から報告された生活衛生資金貸付の計画額は1,150億円。これまで「設備資金」のみだった災害貸付の対象に、新たに「運転資金」を加え、制度を改善したことも発表された。
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