美容が夢のある職業であるための5つの提言

美容サロンチェーンの経営者が中心となって構成されるJABSは、美容業界と行政をつなぎ、サロン現場の声を行政に届け「次の美容業界のあり方を具現化していく」ことを目的に2017年に設立。与党議員へのロビー活動を展開する中で、2年前より「美容サロンに関する議員勉強会」（会長／上野賢一郎衆議院議員、事務局長／小倉將信衆議院議員）を立ち上げ、これまで5回の勉強会を開催してきた。

勉強会において、山積する美容業界の課題の中でも、美容業界を志す人材を確保し、次世代を担う美容師をいかに育てるかという点で、即戦力となる美容師の育成環境が喫緊の課題であると判断。解決には規制改革の働きかけが必要であることから、教育課程の改革や働き方改革を促す提言書「有志勉強会による美容師制度に関する提言」を作成し、河野太郎行政改革担当大臣へ手交するに至った。

提言手交が行われたのは6月4日（金）。上野会長以下議員連盟会員と、JABSからは岩田卓郎副理事長、雑賀英敏理事など4名が東京・永田町の大臣執務室を訪問した。

提言書に盛り込まれた内容は、①美容師国家試験の改革、②実践的な実務研修制度の創設、③外国人美容師に関する就労特区の支援、④美容師の働き方改革の推進、⑤美容室のコロナ対応への支援、の5点。中でも①について、現在のサロン現場ではほとんど使われる機会のない「オールウエーブセッティング」が実技試験の課題になっていること、②については、現行の美容師法下では、美容学校生徒がサロン現場で人体への危険がない仕事さえもすることができず、実践的な経験を積む機会が乏しいなど、問題点を河野大臣に説明した。

提言書手交の報告を行う上野賢一郎衆議院議員（写真左）と小倉勝信衆議院議員。

規制改革の意識はどこまで波及するのか

大臣への手交後に行われた記者会見で、上野会長から「河野大臣自身、過去に規制改革の案件で取り上げたこともあり美容業界の行革に以前から関心をお持ちだった。今回の提言書で問題点を具体的にまとめたことで、現状をしっかりと大臣に把握いただけた。河野大臣からは、スピード感を持って進めていきたいというお言葉を頂いた。今後の規制改革のワーキンググループの動きを注視していきたい」と会談への手応えが報告された。

その後の動きは、一般雄メディアでも取り上げられた通り、美容業界の改革に向けて大きな波が発生した。

JABS岩田卓郎副理事長のコメント

「美容業界で22年間、サロンを経営してきた中で、美容学校から入社してきたスタッフが即戦力にならないことに、常に悩まされ続けてきた。元をたどると、美容学校が悪いということではないですが、カリキュラムが国家試験合格に内容にならざるを得ず、サロン現場で働く技術を習得することとはズレが生じているように感じます。根本的に、今行われているセッティングの技術が不要とは考えません。ただ、もっと優先的に勉強すべきもの、例えばカラーリングであるとか、学ぶことの時間配分をもう少し考慮する余地はないか。ほぼ不必要だからと排除するのではなく、即戦力ということを第一に考えていきたい。そして僕は世界の美容を見てきた中で、やはり日本人の技術力は優れていると思います。これをもっと世界に伝えていくには、技術ではないところの壁がありますので、いろいろな部分を改革できれば、美容はもっとやりがいのある職業になると考えています」

JABS雑賀英敏理事のコメント

「僕はイギリスで教育を受けて、日本と圧倒的に違うと感じるところは、20代前半に第一線で活躍できる美容師が多いとうこと。20～21歳には技術者として完成して、サロンできちんと稼げる存在になっています。日本ではほぼ不可能ですね。そこを改革することができれば、美容師を目指すことは、より夢があるという意識につながってくると思います。今年の4月～5月に、SNSなどを見ていると、入社したての美容師の卵と思しき子が、InstagramやTikTokなどで、『あの2年間は何だったのか？』といったコメントを投稿しているんですね。そういうものを見ると僕らがもっと頑張らなきゃと思うし、岩田さんがおっしゃる通り、もっと実践的な授業の時間数を増やした方がいいのかなと思います。やはり、国家試験があるということは、それによって美容業界が守られているということですから、素晴らしくは思います。ただ、現場とのギャップが大きすぎるので、少しずつでも埋めていけるといいですね」

一般社団法人日本美容サロン協議会URL https://jabs.or.jp/