コタ株式会社（小田博英社長）は４月９日（月）、ＪＲ京都駅に直結しているホテルグランヴィア京都にて「2012年度代理店会議」を開催した。昨年は、東日本大震災の影響もあり自粛したため、大々的な開催は２年ぶりとなる。　開会に先立ち小田社長は「この１年はさまざまな決断を強いられる１年でした」と述べ、世間の事例から、決断の根拠になる経営理念の大切さについて唱え、自社の経営理念に基づく旬報店システムが、将来的な人口減少に伴う美容室軒数減少の想定に対し、優位なシステムであることを出席者に熱く語った。さらに、取引先を守るための非正規販売への新たな対策に踏み切ったことを宣言し、「メーカーには業界をひっぱっていく義務がある」と強い意志を示した。　同社の営業施策の特徴である旬報店の状況について小田社長は、同社が設定した数値に基づく『オール金賞』の獲得が前年度過去最高であったことを報告。これについて「厳しいと言われている日本の経営環境下、数多くの旬報店が業績を上げオール金賞を獲得したことは、地域の美容室市場を牽引していることの証であり大変頼もしい限り。これもひとえに、本日ご出席の代理店の皆様のオール金賞に対する趣旨のご理解と、目標達成に向け、努力していただけた結果」と感謝を示した。　また同社長は、旬報店サポートのため独自に開発したWeb旬報店システムについて「Web旬報店システムは、タイムリーな分析に優れており、日々の目標に対する進捗情報の把握や、期間分析を容易に行なえることで、スタッフの目標意識を向上させ、オール金の獲得にも大きく貢献している。オール金を獲得されている旬報店の多くが取り入れており、旬報店にとって非常に有効なシステムとなる」と説明し、引き続いての推進を改めてお要望した。　最後に「本年も美容室経営の近代化に向けて、お取引美容室の業績向上に注力をお願いしたい」と、代理店と志をひとつに邁進していきたいとの意向を示して、あいさつを締めくくった。　続いて、片山正規常務取締役が営業施策を発表。本年度のテーマとして、旬報店軒数を１５００軒に増化し、旬報店の経営力を強化していく『Ｊ－１５００』を掲げた。片山常務は「営業方針である『美容室の近代化』を目指し、美容室の企業化に向けた発展をサポートしていく。そのための具体策は、旬報店づくりと旬報店システムの効果的な運用であり、コンサルティングセールスから、活路を見出していくことが必要」と説き、実現に向けての課題として①新規旬報店の開拓、②旬報店の育成、③重点課題としてオール金の獲得と顧客管理、と３項目を列挙し、同社独自のデータに基づく分析と長年にわたり培ったノウハウから、それぞれついての具体策を述べた。　２月に発売した新しい『コタアイケア』シリーズに関して同常務は「好調なスタートをきった。これからは、新コタアイケアのますますの推進と育成をお願いしたい」と述べ、非正規販売に対する対策に関しても「取り組みを徹底し、コタの製品のブランド力を上げていく」と力強く語ると共に、「そのために皆様のご協力をいただきたい」と切に呼びかけた。　その後、新規代理店の紹介と旬報店育成賞、成績優秀代理店の表彰が行なわれ、休憩をはさんで懇親パーティーが催された。パーティでは出席者が「美容業界の近代化」を合言葉に志高く情報交換に歩きまわり、お互いに刺激し合いながら美容業界の明日について熱く語らうなど親睦を深めた。京都新工場が竣工祝賀会を開催　なお同社では、かねてより建設中だった新工場「コタ株式会社京都工場」が竣工にいたり、４月５日（木）その祝賀会を同工場において開催した。　祝賀会では、はじめに小田社長と片山常務による記念植樹が行なわれ、その後、内覧会、祝賀パーティへと移行した。当日は同社が本社と工場を構える京都府久御山町坂本信夫町長をはじめ、工事関係者、そして業界関係者など多数が出席した。　祝賀パーティーの開会にあたり小田社長は「コタ株式会社京都工場は、当初の計画から二転三転し、さらに四転五転しながら今日を迎えることができた。また、やっとの思いで取得できた工場用地を更地にした頃に、東日本大震災が発生し『天はどのような判断を当社へ求めているのか』と考えたときもあった。その後も震災の影響により建築資材の調達が遅れたこともあった」と完成までの道のり振り返った。そして「このような素晴らしい工場が竣工できたことを大変嬉しく思う。従来の工場では物理的に〝不可能〟であった部分が、この京都工場では〝可能〟となる。それでも最後は〝人の手〟〝人の目〟で確認することが大切。これまでに培った〝ものづくりのノウハウ〟を活かした生産体制を構築していきたい」と生産の新拠点誕生の喜びと今後の抱負を述べた。　その後、来賓からも祝辞があり、会場は祝賀ムード一色となった。　旧工場では生産設備の稼働率が上昇していたため、今後の事業拡大に向けた製品の安定生産が新工場の担う目的となる。同工場では製造タンクや充填機などの設備面においても最新鋭設備を導入、作業効率も格段に高まる見込みだ。第一次計画として売上高換算で80億円まで対応できる規模を予定。また、省エネルギー化やＣＯ２排出の削減等、環境に対する配慮も施されている。