NPO法人日本ネイリスト協会（JNA／滝川晃一理事長）は６月25日㈬午後３時より、東京都千代田区のザ・キャピトルホテル東急にて、「平成26年度通常総会」を開催した。 冒頭の滝川理事長の挨拶では、「長引くデフレ社会の中 […]
NPO法人日本ネイリスト協会（JNA／滝川晃一理事長）は６月25日㈬午後３時より、東京都千代田区のザ・キャピトルホテル東急にて、「平成26年度通常総会」を開催した。
冒頭の滝川理事長の挨拶では、「長引くデフレ社会の中、ネイル業界は順調に成長を遂げている。政府の方針にもあるように、女性の社会進出がより活発化することで美意識の向上が期待でき、加えてネイルをしている人がまだまだ少ない40代〜60代女性たちの爪に対する意識が高まれば、より大きなネイル需要拡大につながると思う」と今後の社会情勢を見越し、さらなる業界発展に期待を寄せた。
第１号議案の平成25年度事業報告では、JNAジェルネイル技能検定試験に中級を新設、JNA認定ネイルサロン制度の拡充によるサロン環境の健全化、トレンドデザイナーによる年２回のトレンド発表、さらに総務省が定める日本標準産業分類の第13回改定（平成25年10月改定、平成26年４月１日施行）において、「ネイルサービス業」が独立分類項目に設置されたことなどが報告された。続いて、12の委員会による個別の活動報告と事業報告、第２号議案の収支決算報告および監査報告が発表され全会一致で承認を受けた。
平成26年度の事業計画案では、来年の設立30周年を見据えた、協会のブランディング、イメージビジュアル、組織体制などの見直しと、ネイル産業の充実と認知拡大をより促進する活動について説明。また、今年は隔年で編纂している『ネイル白書』の発行年であり、ネイル産業の今と将来を指し示すべく、調査研究を行なうことが報告された。
最後には報告事項として、認定校規定の変更について発表があり、教育水準向上を目的としたJNA本部認定校制度の新設、JNA認定校の新規申請の際の教育実績の確認について新基準の設定、主にこれら2点について4月1日付で改訂に至った経緯が説明された。
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