理事会・支部長会において 生活衛生法関連の変化を報告
東京都美容生活衛生同業組合（金内光信理事長）は、９月26日（月）午後６時より東京・代々木の美容会館において、平成23年度第８回理事会・支部長会を開催した。 報告事項・付議事項のなかで特に強調されたのは、①「地域の自立性および自立性を高めるための改革の推進を図る、関係法律の整備に関しての法律施行等について」、②「新規開設等の生衛業者に対する、生衛法に係わる情報提供について」の２点。 ①については、美容師法の一部改正（整備法第三十七条関係）も伴い、美容業の衛生上必要な基準に係わる条例を制定する権限を、都道府県から保健所を設置する市および特別区へ移譲するというもの。この改正により今後は、新規開店における衛生上の条件をある程度、自治体が判断できることになる。②では、新規開店のサロンに対して保健所が美容組合の情報を告知し、組合加入に協力できる道が開かれた。
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